【遺言④】自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

2026年7月18日 2026年7月18日

nanohana

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いをパソコンで調べ、どちらを選ぶか迷っている中高年男性

はじめに

前回の記事では、「遺言があれば、誰に何を渡すかについて、自分の意思を残すことができる」というお話をしました。

では、実際に遺言書を作ろうと思ったとき、どのような方法を選べばよいのでしょうか。
調べてみると、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」という言葉が出てきます。

「何が違うの？」
「自分の場合は、どちらを選べばいいの？」

ここで迷ってしまう方も少なくありません。
この記事では、自筆証書遺言と公正証書遺言の主な違いと、それぞれがどのような方に向いているのかを分かりやすくご紹介します。

結論：どちらも正式な遺言だが、作り方が大きく違う

先に結論をお伝えすると、法律で定められた要件を満たしていれば、どちらも有効な遺言になります。

自筆証書遺言：原則として自分で本文を手書きして作る遺言
公正証書遺言：公証人が遺言者の意思を確認し、公正証書として作成する遺言

自筆証書遺言は、自分で作成できるため、費用を抑えやすく、比較的手軽です。
一方、公正証書遺言は、作成に費用や準備が必要ですが、方式の不備によって無効になるリスクを抑えられ、原本も公証人によって保管されます。
「手軽さを重視するのか」「将来の確実性を重視するのか」が、選ぶ際の一つの基準になります。

なぜ2つの方法があるの？

遺言書は、書いた本人が亡くなったあとに効力を生じる書類です。
そのため、実際に使われるときには、本人に「これは本当にあなたの意思ですか」と確認することができません。
自筆証書遺言は、自分だけで作れる反面、法律で定められた書き方を守る必要があります。
また、自宅などで保管していた場合には、原則として、相続開始後に家庭裁判所で「検認」という手続を受けなければなりません。
ただし、検認は遺言書の有効・無効を判断する手続ではありません。
遺言書の状態や内容を確認し、その後の偽造や変造を防ぐための手続です。
なお、自筆証書遺言を法務局の「自筆証書遺言書保管制度」で保管してもらった場合、家庭裁判所の検認は不要です。
公正証書遺言は、作成時に公証人が本人確認と意思確認を行い、法律で定められた方式に従って作成します。そのため、作成後の方式上のトラブルを抑えやすいのが特徴です。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを、作り方・費用・証人・検認・保管・確実性などの項目で比較した表

よくある勘違い

「自筆証書遺言は、自分で書くだけだから簡単」と思われがちですが、書き方には法律上のルールがあります。
遺言書の本文、作成日、氏名は、原則として本人が自書し、押印しなければなりません。
日付が特定できない、署名や押印がないなど、方式に不備があると、遺言書が無効になる可能性があります。
なお、財産目録については、パソコンで作成したものや通帳のコピーなどを添付することもできます。
ただし、その場合も、目録の各ページに署名と押印が必要です。

※法務省「遺言書の様式等についての注意事項」

一方、「公正証書遺言は大変そう」と思う方もいますが、公証人が作成に関わるため、方式の不備によって無効になるリスクを大きく抑えられます。
ただし、公正証書遺言であれば、相続に関する問題が絶対に起こらないというわけではありません。
遺留分への配慮や、財産の内容・家族関係に応じた検討は別に必要です。